日本自動車工業会（JAMA）は2025年4月28日、2025年上半期の電気自動車（EV）の国内販売台数が前年同期比で45％増加したと発表した。この急成長の背景には、政府の脱炭素政策の強化と、自動車メーカーの新型EV投入が挙げられる。特に、トヨタが発売した新型EV「bZ4X」の改良モデルや、日産のコンパクトEV「サクラ」の低価格戦略が消費者から高い支持を得ている。

政府は2035年までに新車販売の100％を電動車（EV、ハイブリッド車、燃料電池車）にする目標を掲げており、補助金の拡充や充電インフラの整備を加速させている。2025年3月末時点で、全国の急速充電スタンド数は約1万2000カ所に達し、都市部だけでなく地方でも充電環境が整いつつある。しかし、地方在住者からは「長距離移動時の充電時間が課題」との声も多く、さらなるインフラ拡充が求められている。

一方、国際競争の激化も見逃せない。中国や欧米の自動車メーカーが日本市場に積極的に参入し、特に中国BYDの低価格EVが若年層を中心に人気を集めている。日本のメーカーは、電池技術の革新や自動運転機能の搭載で差別化を図る方針だ。JAMAの会長は「EV市場の成長は日本の産業構造を変えるチャンス。国際競争力を維持するため、官民連携が不可欠」と強調した。EV市場の拡大は、日本のエネルギー政策や雇用にも大きな影響を与えると予想される。