ホンダは13日、2024年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げが前の年度より6.2％増えて、21兆6887億円と過去最高となった一方、本業のもうけを示す営業利益は12.2％減って1兆2134億円でした。

好調なオートバイ事業や製品の値上げで売り上げは増えましたが、アメリカ市場での販売てこ入れの費用が増えたことなどで減益となりました。

また、2025年度1年間の業績見通しでは、アメリカのトランプ政権の関税措置や為替の変動などの影響で、営業利益は58.8％減って、5000億円、最終的な利益は70.1％減って2500億円と大幅な減益を見込んでいます。

アメリカの関税措置については1年間続くことを想定し、関税の支払いなどで営業利益ベースで6500億円のマイナス影響を見込む一方、現地への生産移管やコスト削減などで2000億円分をばん回し、最終的には4500億円の減益要因となることを見込んでいます。

ホンダの三部敏宏社長はオンラインの記者会見で「関税措置が長引く場合にはアメリカ国内で勤務のシフトを増やすなど、生産能力を増やすことを検討したい。その先に設備投資を考えるが、雇用の確保、サプライチェーンへの影響も大きいので動向をみながら、慎重に判断していきたい」と述べました。

また、ホンダはEV＝電気自動車の需要が減速していることから、2028年にカナダで予定していたEVの新工場の稼働について、2年程度、延期すると発表しました。

この工場は最大で24万台の生産能力を持ち、他社との協業で電池などのサプライチェーンも構築することにしていました。

稼働の延期についてホンダの三部社長は「北米でのEVのバリューチェーンを構築して、新たな電動化時代のビジネスを作る狙いがあったが、市場での成長の鈍化があったため延期を決定した。具体的な再開時期は今後の市場動向を見極めながら　最終的に判断していきたい」と述べました。