重要法案の1つの年金制度改革関連法案をめぐっては、政府・自民党で内容の調整が難航してきましたが13日、与党の党内手続きを終え、今週16日に国会に提出される見通しになりました。

与党としては、来週審議入りさせ、来月22日までの会期内の成立を目指す方針です。

法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう▼「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件や、▼現在、従業員51人以上としている企業規模の要件の撤廃などが明記されています。

一方、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置は、自民党内に参議院選挙への影響を懸念し、見直しを求める声があったことなどから盛り込まれませんでした。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「一番肝の部分が抜けている。野党第一党として、中身のあるものにしっかり修正していくことができるよう取り組んでいきたい」と述べました。

野党側には、基礎年金を底上げする措置を見送れば、いわゆる「就職氷河期」世代の将来の年金が十分確保できなくなるとして、修正を求める声があり、今後の審議の論点となる見込みです。