政治資金問題下村氏の参考人招致応じる意向に自民反対の姿勢

派閥の政治資金問題をめぐり、衆議院予算委員会の理事懇談会で野党側は、自民党旧安倍派幹部の下村元政務調査会長が参考人招致に応じる意向を示したことから、自民党も賛成すべきだと主張したのに対し、自民党は、反対する姿勢を重ねて示し、引き続き協議することになりました。

15日の衆議院予算委員会の理事懇談会では、派閥の政治資金問題をめぐり、野党側が求めている、自民党旧安倍派の幹部で去年の衆議院選挙で落選した、下村元政務調査会長の参考人招致について、与野党が対応を協議しました。

この中で野党側は、下村氏が14日、みずからのSNSで招致に応じる意向を示したことから、自民党も賛成して全会一致で議決すべきだと主張しました。

これに対し自民党は、下村氏はすでに政治倫理審査会などで説明を行っているなどとして党として反対する姿勢を重ねて示しました。

これを受けて安住委員長は、全会一致で円満に対応することが望ましいという考えを示し、来週20日に改めて理事懇談会を開くなど、引き続き協議することになりました。