レストランや居酒屋などの飲食店を営業する場合、都道府県知事などから営業許可を受けることが食品衛生法で義務づけられています。

石川県によりますと、「能登北部保健所」が所管する奥能登地域で出されている営業許可の件数は、ことし3月末時点で746件と、去年の同じ時期から80件、率にして9.7％減りました。

飲食店を営む事業者が被災したり、客の大幅な減少から営業の再開を諦めたりして廃業するケースが相次いだことが大きな要因とみられます。

さらにNHKの取材では、営業の再開を諦めた後も廃業の届け出を出していない飲食店が複数あることも確認されました。

地域のにぎわいや主要な産業の観光にも影響が出ることが懸念され、飲食店の営業をどう支えていくのかが課題です。

被災地のまちづくりに詳しい東北大学の苅谷智大特任准教授は「飲食店の数が減少すると、店を通じた人や地域のつながりの機会が失われることにもなる。被災地では営業を続けようとしても1つの飲食店だけでは乗り切れない環境がある。複数の店がつながりをもって、PRや情報発信を行うことや行政の支援が重要だ」と話しています。