フジ・メディア・ホールディングスは16日、昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から2.8％減って5507億円、最終的な損益は201億円の赤字でした。

最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行して以来、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以来、初めてとなります。

一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことに加え、固定資産の減損処理を行ったことに伴って特別損失を計上したことが主な要因です。

一方、今年度については100億円の最終利益を確保できると見込んでいます。

これに合わせてフジテレビ単体の決算も公表され、昨年度のコマーシャルによる「放送収入」は1237億円と16％減りました。

こうしたことから最終的な損益は328億円の赤字となりました。

フジテレビはコマーシャルを放送しているスポンサー企業の数がことし1月から今月12日までの期間で累計で160社以上にのぼることを明らかにしました。

先月末までの期間では140社以上だったとして会社側は徐々に増加しているとしています。

フジテレビの親会社の不動産事業について、ファンド側は「放送事業との関連性がない不動産事業がグループの収益を支え、これに甘える構図を長年続けてきた結果、肝心の放送・メディア事業の衰退を招いた」と批判し、分離を求めています。

これについてフジテレビの清水賢治社長は「今回の事案を受けてフジテレビは急激に業績が悪化しているが、不動産と観光事業のポートフォリオのおかげでグループ全体としては健全性を保つことができている。今のところは不動産事業の成長を求め開発や観光の事業に重きを置いている」と述べました。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は16日、新たな経営指針として「改革アクションプラン」を発表しました。

この中で、4月30日に公表した再発防止策に加えて、最適な資本の配分を進めるため、1000億円を超える政策保有株式を3年以内に売却し投資に向けた資金を捻出するほか、人材やDX＝デジタルトランスフォーメーションへの投資を拡充し、成長分野への投資を行うため、5年間で2500億円規模の投資を想定しています。

また、映画やアニメ、デジタル配信への投資や生成AIを活用したコンテンツの制作や展開を強化するなど、事業改革を進めるとしています。

さらに、ガバナンスの見直しのため2026年6月に社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社に移行することを検討するとしています。