大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は16日、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを最上位から1段階引き下げました。

これは事実上、国債の格下げを意味します。

格下げについてアメリカのベッセント財務長官は18日、CNNテレビに出演し「私はあまりムーディーズを信用していない。私が重要だと考えるのはアメリカに数兆ドルの資金が流入しており投資家に自信があるということだ」と述べました。

そのうえで格下げの根拠となった要因はすでにすべてが市場に反映されているとして金融市場への影響は限定的だという見方を示しました。

また、関税措置をめぐる交渉についてベッセント長官は中央アメリカやアフリカの一部については「地域的な合意を数多く結ぶだろう」と述べ、地域ごとに一定の関税率を設定する考えを示唆しました。

一方で、重要な貿易相手として18か国をあげ、このほかにおよそ20の緊密な関係の国があると述べました。

日本は18か国のうちに含まれるとみられ、個別に交渉が行われる見通しです。