消費税の扱いをめぐって参政党は、ことしの党の政策の中で、消費税の段階的な廃止を進めることで国民負担を軽減し、税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を35％以内に収めるとしています。

神谷代表は記者会見で「食料品だけ消費税率を引き下げると言っている党もあるが、確実に値段が下がるとは限らない。やらなければならないのは一律の減税もしくは廃止だ」と指摘しました。

そのうえで、財源については「急いでやらなければならないので、いろいろなコストカットなども考えていくが、国債の発行をしっかりと打ち出してスピーディーに減税することが大事だ」と述べました。