運営委員長を務める富士山科学研究所の吉本充宏さんは「火山の実務にあたる人材の育成が急務だ。スキルを磨いてもらい、今後の火山防災の進展を目指したい」とあいさつしました。

講座では火山に関する法律や噴火の際の避難、それにインフラ対策などを動画で学ぶほか、ことし9月以降、富士山や鹿児島県の桜島などに出向いて火山関連の施設の見学や噴火を想定した図上訓練への参加などを予定しているということです。

受講期間は2年間で、火山防災を主導して進められる人材の育成を目指すとしていて、修了後は大学が認定する「火山対策士」の資格が与えられる予定です。

富士吉田市富士山火山対策室の職員は「火山の知識を学ぶことができる貴重な機会なので、富士山の防災に役立てて地域の安全につなげたい」と話し、鹿児島市危機管理課の職員は「講座を通じてほかの自治体とのつながりも大切にして防災につなげたい」と話していました。