インターネット上では生成AIの普及でAIによるなりすましの投稿や広告が問題となっていて、AIの性能がさらに向上するとAIと人間との区別がつかなくなるおそれもあると指摘されています。

こうした中、オープンAIのサム・アルトマンCEOが共同創業者兼会長を務める企業がインターネットの利用者が人間だと証明するシステムを開発し、このほど日本でその技術が紹介されました。

人の頭ほどの大きさがある専用の機器を使って、虹彩と呼ばれる人の瞳の模様を撮影・認証し、暗号化したIDを発行することで実在する人間だと証明することができるとしていて、これまでに世界で1200万人が登録しているということです。

会社ではアメリカで年末までに7500台、日本でも今後およそ1000台を目標に虹彩を撮影する専用の機器を設置し、将来は金融やSNSのサービスなどと連携させたいとしています。

このシステムについて会社側は、取得した虹彩のデータは書き換えができない形で暗号化されるうえ、専用の機器からすぐにデータが削除されるため、プライバシーは保護されると説明していますが、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはプライバシーの侵害への懸念から香港やスペインなどで利用が禁止されるなどの動きが出ていると報じています。

この企業の日本の代表を務める牧野友衛さんは「インターネットの情報そのものが何も信頼できない時代が来る可能性がある。これから必要なサービスになると思う」と話していました。