総務省によりますと、4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として110.9となり、去年の同じ月より3.5％上昇しました。

上昇率は前の月から0.3ポイント高くなり、5か月連続で3％台となりました。

政府の電気・ガス料金への補助金が縮小されたことなどが要因で、「電気代」は13.5％、「都市ガス代」は4.7％それぞれ上昇しました。

さらに、食料品の値上がりも続いていて、このうち「米類」は98.4％の上昇と、上昇率は前の月から6.3ポイント高くなり、7か月連続で過去最高を更新しました。

コメに関連する品目では、「おにぎり」が18.1％、外食の「すし」が5.0％それぞれ上昇しています。

このほか、「鶏卵」は鳥インフルエンザの発生が相次いだ影響で10.0％上昇し、「ビール」が4.6％の上昇となりました。

一方、野菜や果物などの「生鮮食品」は3.9％の上昇と、高値が続いていたキャベツやレタスなどが値下がりした影響で上昇率は前の月から10ポイント縮小しました。

コメの価格高騰が続く中、都内のスーパーでは、ハンバーガーなどパンを使った商品の販売を強化しようとしています。

東京 台東区のスーパーでは、販売している総菜や弁当の多くを店内で調理しています。

これまでごはんとおかずをセットにした弁当のほか、カツ丼や中華丼など、コメを使った商品の販売に力を入れてきました。

しかしコメの価格高騰が続き、ことし3月にはコメの仕入れ価格が去年の同じ時期のおよそ2倍に上昇しました。

こうした状況を受けて店では、ハンバーガーなどパンを使った商品の品ぞろえも強化することにしました。

これらの商品の販売は4月以降、月に数回設けている特売日で行っています。

これまでにメンチカツや白身魚のフライをパンに挟むなどした5種類の商品を販売しました。

特売日の前日にはチラシを配るなどして商品の宣伝を行い、前回の特売日にはコロッケを挟んだパンおよそ60個が売れたということです。

島田屋の商品部の秋山賢次部長は「物価高は一時的なものではないと思っています。コメ以外にも野菜などほかの商品が値上がりした時に、代替品をどれだけ品ぞろえできるか、考えながらやっていきたいと思います」と話していました。

食料品の価格などが上昇していることについて、買い物に訪れていた30代の女性は「お米の代わりに冷凍うどんやパスタ、パンなどを買って工夫しています。大変だとは思いますが、お米が前と同じ金額で買えるようになってほしいです」と話していました。

70代の男性は「物価高を乗り越えるための工夫は特にしていませんが、代わりに遊びやレジャーを切り詰めています。買い物は安いスーパーを選んで行くようにしています」と話していました。

食材の仕入れ価格が上昇する中、大手スーパーでは、コストを抑えるため、総菜の容器を見直しました。

全国に店舗を展開するスーパーは、ことし3月から、自社で製造する肉じゃがやきんぴらごぼうなど8種類の総菜の容器を見直しました。

コストを削減するのがねらいで、それまで使用していたプラスチックの容器をやめ、発泡スチロールのトレーに総菜を入れ、フィルムで覆う形にしました。

会社によりますと、食材の仕入れ価格が上昇する中、容器を見直したことで、価格を据え置くことができたということです。

買い物客からは、容器の見直しによって「商品の中身が見えやすくなった」という声もあるということで、会社では今後も同様の商品を増やす方針です。

イトーヨーカ堂惣菜部の中坪礼統括マネージャーは「価格はお客さんにとって買うかどうかを判断する要素になる。容器の変更などあらゆる努力をして、値ごろ感を感じてもらえるような商品を作っていきたい」と話していました。

コンビニチェーンの中には、コメに加えてのりの価格も上昇していることから、のりを使わずに価格を抑えたおにぎりの品ぞろえを増やしているところもあります。

この会社では、のりを使わないおにぎりの種類を増やしていて、現在は8種類を販売しています。

コメに加えてのりの価格も上昇が続いているため、のりを省くことで、価格を抑えるのがねらいです。

会社では、今後も雑穀を混ぜたものなど、のりを使わないおにぎりの種類を増やしたいとしています。

会社では4月、コメを使ったおにぎりや弁当の一部を値上げしました。

食料品の値上げなどが相次ぎ、消費者の節約志向が続く中、価格を抑えた商品の品ぞろえも増やすことで、消費者の多様なニーズに対応していきたいとしています。

ファミリーマート商品本部の田澤勲マネジャーは「原料価格が上がったから売価にすぐに反映するというのは、客のニーズを考えると難しい。コストを抑えながら品ぞろえをよくしていきたい」と話していました。