年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党が、党首間の合意に基づいて基礎年金を底上げする措置を、法案の付則に盛り込む修正案を共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。
関連法案について、29日午前の理事懇談会で、自民党は、30日の委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議に上程することを重ねて提案しました。
これに対し、国民民主党などが「修正案は提出されたばかりで、審議が不十分で応じられない」と主張し、折り合いませんでした。
そして、立憲民主党が「野党の間で意見がまとまっていない」として、調整する考えを伝えたため、理事懇談会は休憩となり、与野党で採決日程の協議を続けることになりました。
与党と立憲民主党は、6月22日までの今の国会の会期内に関連法案を成立させるため、30日の委員会に続いて、本会議でも採決して参議院に送りたい考えです。
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关闭窗口 年金制度改革の関連法案 協議継続へ 国民など“審議不十分”
与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党が30日の委員会での採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになりました。
衆院厚労委 与党側筆頭理事 自民 上野氏 “議論は尽くされた”
衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の上野賢一郎氏は、記者団に対し、「過去の重要法案と比べても、遜色ない程度に審議時間を積み上げているし、いろいろな論点についても議論がある程度尽くされたと思う。30日、石破総理大臣に出席を求めて質疑を予定しており、最終的にそこで議論をしたうえで採決をお願いしたい」と述べました。
衆院厚労委理事 国民 浅野氏 “まだ多くの論点 質疑が必要”
衆議院厚生労働委員会の理事を務める国民民主党の浅野哲氏は、記者団に対し「与党と立憲民主党の修正案が出てきてから、きのう一日質疑をしたが、まだ多くの論点が残されている。われわれとしては腰を据えて議論を続けて、財政検証のあとまでに、やるべきことをしっかり法案に盛り込むべきだという姿勢で臨んでいる。まだ質疑が必要だ」と述べました。
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