去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15
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关闭窗口 【動画解説】出生率 去年1.15で過去最低 海外の状況 対策は？
2024年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
これにあわせて発表されたのが「合計特殊出生率」です。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示しますが、去年1.15となり、これまでで最も低くなりました。
日本の少子化に歯止めをかけられないのか、海外ではうまくいっている事例がないのか、【動画解説】で見ていきます。
【動画解説】2分49秒
6月5日 おはよう日本で放送
※動画はデータ放送ではご覧いただけません
各国の状況は？
こちらOECD＝経済協力開発機構がまとめた、加盟国の合計特殊出生率の推移です。
各国、下がってはきているんですね。
加盟38か国の2023年の平均は1.43。10年間では0.25ポイント低下しています。
少子化続く韓国では？（1分ごろ～）
国別にみると、最も低いのは韓国で0.72。加盟38か国で唯一「1」を割っています。
背景には、都市部での不動産価格の高騰、学歴重視の社会での激しい就職競争、教育費の負担増などの経済的な不安があるんです。
韓国に限らない課題でもありますよね。
出生率回復 ドイツの対策は？（1分半ごろ～）
一方で、グラフではあがった時期があった国もありました。例えば、ドイツやフランスがそうです。
ドイツでは、1990年代に出生率が1.24まで落ち込みましたが、2000年代から上昇傾向をたどり、2010年代には1.59に回復しました。
2000年代に、子育てのために休職したり、勤務時間を減らしたりした親の収入を補うため、所得の65％が支給される「親手当」や、子育てのため最長3年間、休職する権利を保障し、休職後には元の職場に戻ることができる「親時間」などの支援策が導入されました。
仕事と子育ての両立を重視しているようですね。
専門家からは、支援策の効果が現れているとの指摘もあります。
その後はウクライナ情勢の影響で、再び減少に転じていて、なかなか「維持」は難しいんですよね。
国がラストチャンスとする2030年まであと5年、海外の事例も参考にしながら希望する人が「安心して子育てできる」未来を描ける徹底した環境づくりが求められます。
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