来年のサッカーワールドカップはアメリカ、カナダ、メキシコの3か国の16都市で行われ、このうちアメリカの開催都市の実行委員会の代表が9日にニューヨークに集まって記者会見しました。
各都市の代表からは、全米で400億ドルとされる経済効果への期待の声やスタジアムへの交通網の整備を急いでいるといった現状報告のほか、アメリカに来る人を歓迎したいといった抱負が聞かれました。
一方、トランプ大統領が不法移民対策を強化している影響についての質問に、開催都市を代表して話した東部フィラデルフィアの責任者は「国のレベルで起きていて、来年の大会に影響するかどうか、まだわからない問題があるのは確かだ。私たちは不透明感のなかで計画を立てている」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
また、抗議デモの一部が暴徒化して混乱が続く西部ロサンゼルスの実行委員会の幹部はNHKの取材に対し、「リアルタイムで起きている状況から教訓を学び、来年に生かす必要がある。ロサンゼルスに来る人たちに安全で安心な環境を提供したい」と話していました。
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