都都市整備部によると、対象はすべての暴力団の構成員で、準構成員は含まない。都は個人情報保護法に抵触しない範囲で警視庁から情報提供を受け、都営住宅への新規申し込みや使用継承の申し出、既存の入居者の調査の判断材料にする。

　また、世帯主かどうかにかかわらず、一般の居住者宅への同居も認めない。暴力団員の入居が確認できた場合、明け渡し請求を行う。

　国土交通省によると、既に広島、福岡、兵庫の３県と広島市など４３市町村が、条例などで暴力団員の公営住宅への入居を禁止、制限している。都営住宅は約１７００団地、計約２６万戸ある。【中村牧生】

毎日新聞　2007年5月28日　19時27分