日本经团连在2007年5月15日发表了“在今后报酬制度方面的基本想法～建立面向提高从业员积极性的报酬制度～”的建议，认为今后报酬制度的基本轴心应该定为“工作、职责、贡献度”，要求修正资历型报酬制度。

建议说，在激烈的企业竞争下，资历型报酬制度不能体现工作、职责、附加价值生产性与报酬水准的一致性，为了维持、制定雇用制度，促进有积极性和能力的年轻人的劳动意识，提高从业员的积极性和再挑战精神（雇用的流动化），有必要建立与此相对应的报酬制度，所以希望导入工作薪水或职责薪水。

日本経団連は2007年5月15日、提言「今後の賃金制度における基本的な考え方～従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて～」を発表し、今後の賃金制度の基軸を「仕事・役割・貢献度」とすべきとし、年功型賃金の見直しを求めた。

提言は、激化する企業間競争下で年功型賃金では仕事・役割、付加価値生産性と賃金水準との整合性が図れないとし、雇用を維持・創出するために意欲と能力のある若年者の就労意欲を促進する必要があること、また従業員のモチベーションの向上と再チャレンジ（雇用の流動化）への対応に資することなどが必要になることから、仕事給や役割給の導入が望ましいとしている。