日本厚生劳动省2006年8月9日发表的劳动经济白皮书(06年版)中指出，近年来日本的高龄临时打工者程增加趋势，并发出警告称如果这一阶层形成固定群体的话将可能加速日本少子化的进程和加重社会负担。

虽然临时打工者的总数正在减少，但35岁至44岁的年龄层中反而出现增加的势头。无业者群体中也出现类似现象，相对于24岁以下无业者数的減少25岁以上呈增加趋势。泡沫经济破灭后的“就业冰河期”中从学校毕业的这一代人只能得到不安定的非正式雇用，在反复的失业・跳槽中“呈现出滞留的倾向”。

厚生労働省が2006年8月9日発表した労働経済白書(06年版)は、近年年齢の高いフリーターが増加しており、この層が固定化されれば、少子化の進行や社会的負担の増大などが現実になりかねない、と警告した。

フリーター全体としては減少傾向にあるものの、35歳～44歳では逆に増加、無業者についても、24歳以下では減少しているが、25歳以上では増えている。バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業した世代は、不安定な非正規雇用しか得られず、離職・転職を繰り返す層が「滞留する傾向が見られる」としている。