从2007年起，半日出勤、公务可由短期雇佣的职员代理执行的“育儿短期勤务制度”有可能在一般职务的公务员中实行。06年8月8日人事院提出征求《国家公务员育儿休假法》改正案的意见，改正案的成立成为可能。允许半日出勤的勤務制度在民间也尚属少数，该制度的颁布可能对少子化对策产生一定影响。

2007年度から、半日のみの勤務を可能にし、代わりに短期間勤務する職員を雇えるようになる「育児短時間勤務制度」が一般職の公務員に導入される見通しになった。人事院が06年8月8日、国家公務員育児休業法の改正案を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実視されているため。半日だけの勤務を認める制度は民間でも少なく、少子化対策に影響を与えそうだ。