2006年7月20日，经济协力开发机构(OECD)发表了对日本经济现状进行分析和政策提案的《对日经济审查报告书》。该报告书中指出，日本的可支配收入偏低的“相对贫苦层”比例，在OECD的30个加盟国中仅次于美国居第2位。其理由主要是临时工和小时工等非正式雇用者的増加。OECD详细谈及日本的“收入差距问题”尚属首次。

経済協力開発機構(OECD)は2006年7月20日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。報告書は、可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合が、OECD加盟30か国のうち米国に次いで2番目に高いと指摘した。理由としては、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の増加をあげている。OECDが日本の「格差問題」に詳しく言及したのは初めて。