2006年6月28日日本邮政公社宣布2007年3月前力争将全国4,700处具备配送机能的集配局中的约1,000所废止。据称，此举可以精简职员1,000人，每年节省经费100亿日元。而在这次改编中相关地区的居民表现出不安，显示出“尽管没有计划停止邮局的业务，但集配局的废止是否意味着未来该地区的邮局也将消失”等的担心。

日本郵政公社は、配達機能を持つ全国の集配局約4,700カ所のうち、2007年3月完了を目処に約1,000局減らすと2006年6月28日に発表した。これにより、職員数が1,000人削減され、年間100億円の費用削減になるという。今回の再編では郵便局の廃止予定はないものの、住民からは、集配局が廃止された地区の郵便局が将来なくなるのではないか、との懸念が出ている。