日本半数以上企业“对技术传承存在危机感”(中日对照)
根据2006年11月30日文部科学省公布的05年度“民间企业研究活动调查报告”显示,关于研究开发领域的技术、经验传承,半数以上(53.6%)的企业回答“存在危機意识”,其理由为“传承需要时间,无法顺利进行”(61.9%)、“确保有积极性的中・青年层员工比较困难”(33.0%)等。该项调查系06年2月至3月间以1,851家民间企业为対象进行的,得到了其中46.3%的857家企业的有効回答。
文部科学省が2006年11月30日発表した05年度の「民間企業の研究活動に関する調査報告」によると、研究開発における技術・ノウハウ等の継承について、半数以上(53.6%)が「危機意識を持っている」と答えた。その理由としては「継承に時間がかかり円滑に進まない」(61.9%)、「意欲のある若年・中堅層の確保が難しい」(33.0%)などが挙げられている。調査は06年2月から3月にかけて民間企業1,851社を対象に行われ、そのうち46.3%の857社から有効回答を得た。