米コンビニエンスストア大手のセブン－イレブンは２２日、親会社のセブン－イレブン・ジャパンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）を拒否するように、株主に呼びかけたと発表した。米セブンの株価が急騰し買い付け価格を上回ったことが原因。米セブンを完全子会社にすることを目指すジャパンがＴＯＢを続ける場合、予定していた１０億ドル（約１１１０億円）以上の買収費用がかかる可能性がでてきた。

　ジャパンが９月１日に提案した買収価格は１株あたり３２．５０ドルで、前日のニューヨーク証券取引所の終値に約１５％上乗せした。しかし、ＴＯＢの発表後は米セブンの株価が上昇して、２２日には３５．５９ドルと提案価格を約１割上回った。このため、米セブンは「買収提案は不適当で株主の利益にならない」と指摘した。

　これに対し、ジャパンは２３日、「買い付け価格は株主に十分な利益を提供できるもので遺憾だ」とするコメントを発表。ＴＯＢは１０月１８日までで、米セブンの説明を受けたうえで、今後の対応を決める。

　ジャパンにとって、米セブンは米国やカナダで約５８００店舗を展開する元「本家」。だが、ジャパンは、９１年に経営が悪化した米セブンを傘下に収めて、経営再建を進めていた。現在は米セブンの株式を７２．７％保有している。【小原綾子、ワシントン木村旬】