新聞記者の悲しい習性なのだろ。事件が起こると、大きな声では言えないが「厳しい取り立てを受けている人」を探してしまう。

　犯罪心理学者さんは「容疑者の反社会○○的性格」「精神××症」と巧みに分析してくれるが、それはそれとして、事件の背景には得てして「高利貸の取り立て」が絡んでいる。秋田の小学生殺害事件も、畠山鈴香容疑者の「心の闇」に動機が隠されているが、彼女が借金の取り立てに苦しんでいたことも事実である。「自己破産すれば良いんだから」と話していた。

　高利は事件を起こす。

　罰則がない利息制限法の上限金利は１５～２０％。刑事罰がある出資法の上限金利は２９・２％。１９７０年代後半から８０年代前半「サラ金地獄」が社会問題化したころの出資法の上限金利は１０９・５％だったから、かなり改善されたが（その存在意味は認めるが）消費者金融の利子は相変わらず高い。

　考えてみよう。われわれが金融機関に融資（預金）する時は極めてゼロ金利に近い。低利で集めた金を銀行が消費者金融に貸し、消費者金融が１５～２９・２％の利率で貸す。そして、払えなくなると、業者は事実上、ヤミ金融を紹介する。

　「多重債務でお悩みの方、他店でお借り入れの方、ブラック（リスト掲載者）の方、大歓迎！」と堂々と広告を出しているヤミ金である。１０日で１割の「トイチ」、１０日で５割の「トゴ」という法外の高利貸には暴力団の“取り立てのプロ”がついている。返せない女性を風俗に売り飛ばすなんて朝メシ前である。

　出資法の上限金利を下げて、いわゆるグレーゾーン金利を無くそうとする動きがある。しかし、それには反対意見も多い。もし２９・２％を２３％に下げたら、日本のＧＤＰが２兆円減少する、利下げで中小の消費者金融が潰れると、融資している銀行の不良債権が増えて金融不安を引き起こす……とても信じられない話だが、消費者金融業界が大きくなりすぎた。

　学校で、地域で、家庭で「高利は悪」と教えよう。マスメディアは消費者金融の広告を工夫すべきだ。

　倅（せがれ）が「米フォーブス誌の“日本の富豪トップ１０”に消費者金融の経営者が２人も入っているぞ」と言ったら、僕は「だから、高利は悪なんだ」と笑い飛ばすだろう。他人の褌（ふんどし）で相撲を取る富豪を軽べつするのが、僕の教育である。（専門編集委員）

毎日新聞　2006年6月13日　12時36分