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SEC成立 从根本上提高软件开发能力

作者:未知  来源:日经BP   更新:2004-10-8 9:18:00  点击:  切换到繁體中文

 

旨在增强日本软件领域竞争力的软件工程中心(SEC,所长鹤保征城)于101日成立。该团体将开发用来改善系统集成(SI)和嵌入式软件开发的QCD(品质、成本以及交货期)的方法、标准以及人材等,从而从根本上提高IT服务业和制造业等的软件开发能力。

  SEC是由独立行政法人信息处理促进机构(IPA,理事长藤原武平太)在经济产业省的支援下成立的,富士通、NEC、日立制作所以及日本IBM ,还有IT服务业领域的NTT数据公司、野村综合研究所、CSK、新日铁解决方案公司、ARGO21JASTEC以及豆藏等解决方案供应商参加该团体的筹备工作。清水建设、东京电力以及丰田汽车等用户企业也参加该团体。初期人数为150人,包括30名研究员和来自上述企业和大学等的120名外部委员。

  具体活动如下,(1)面向SI加强企业类软件开发能力;(2)面向汽车和数字家电等嵌入式软件的加强嵌入软件开发能力;(3)以及基于上述两项活动中总结出的方法实际开发先进且实用的软件的先进软件开发项目。经济产业省今年度为上述项目确保14亿8000万日元(约合人民币1.11亿元)的预算,明年度则将申请28亿日元(约合人民币2.1亿元)的预算。

  在重点内容即与SI相关的领域,该团体将确立可定量掌握品质和生产效率的方法,从而使解决方案供应商和用户双方关于软件开发建立共识。为此,第一年度将收集超过1000件事例后进行分析。另外,为了避免因费用报价失败引发纠纷,还将分析成功的报价实例建立最佳报价的框架等。

  目前软件所引起的系统故障和失败项目急剧增加突显软件开发体系脆弱,此次成立SEC的原因是对于这一问题产生了危机意识,同时也是为了与日益发展的中国和印度的软件产业相抗衡。基于日本也必须举国合作增强竞争力(藤原IPA理事长)这一共识,促使产官学聚在一起建立软件工程学据点。

  但目前大规模SI向中国及印度等进行离岸(Offshore)外包的做法越来越普遍,因此需要建立国际分工条件下的软件工程方法。SEC“也将向中国企业和印度的企业开放门户(就任所长的鹤保),建立国际合作框架有可能创造出丰富硕成果。

日本のソフトウエア分野の競争力強化を目指すソフトウェア・エンジニアリング・センター(SEC、鶴保征城所長)が101日に発足する。システムインテグレーション(SI)や組み込みソフト開発におけるQCD(品質、コスト、納期)を改善するための手法や標準、人材などを開発することで、ITサービス業や製造業などにおけるソフト開発力の底上げを図る。

 SECは、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)が経済産業省の支援を受けて設立するもので、富士通やNEC、日立製作所、日本IBMのほか、ITサービス業からもNTTデータ、野村総合研究所、CSK、新日鉄ソリューションズ、アルゴ21、ジャステック、豆蔵などのソリューションプロバイダが参画する。清水建設、東京電力、トヨタ自動車などのユーザー企業もメンバーに加わる。人員は研究員30人に、こうした企業や大学などからの外部委員120人を加え、150人体制でスタートする。

 具体的な活動は、(1SIを対象にした「エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化」、(2)自動車やデジタル家電などに組み込むソフトを対象にした「組込みソフトウェア開発力強化」、(3)これら2つの活動から得られた手法を基に先進的で実用的なソフトを実際に開発する「先進ソフトウェア開発プロジェクト」の3本柱から成る。こうしたプロジェクトのために、経産省は今年度148000万円の予算を確保しており、来年度28億円の予算要求をしている。

 焦点のSI関連では、ソリューションプロバイダとユーザーの両者がソフト開発で共通の認識を持てるようにするために、品質や生産性を定量的に把握できる手法の確立を目指す。このために初年度は、1000件以上の事例を収集し分析を試みる。また、料金見積りの失敗から生じるトラブルを回避するために、見積り成功例の分析を通じて最適な見積りのフレームワーク作りなども行う。

 今回のSECの発足は、ソフトの起因するシステムトラブルや失敗プロジェクトの急増など脆弱なソフト開発体制に対する危機感に加え、台頭する中国やインドのソフト産業に対抗する狙いがある。「日本でも国を挙げての競争力強化が不可欠」(藤原IPA理事長)との認識が、産官学を結集するソフトウエア工学の拠点作りにつながった。

 ただし大規模SIにおいては、中国やインドなどへのオフショアリングが常識となりつつあり、こうした国際分業を前提にしたソフトウエアエンジニアリング手法の確立が求められている。SECも「中国企業やインド企業にも門戸を開いている」(所長に就任する鶴保氏)としているが、実際に国際協業の枠組を作り出すことが、実効性ある成果物を生み出すために必要になる可能性もある。

 


 

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