日本电子信息技术产业协会(JEITA)宣布,2004年10月~12月日本国内个人电脑供货数量比上年同期增长14%,达到311万3000台。以金额计算也同样增长14%,达到4503亿日元(约合人民币360亿元)。不过,出现2位数的增长是因为在上年同期的统计数据中没有计入戴尔的业绩,所以实质上“按台数计算略有增长,金额上持平”(JEITA个人电脑业务委员会委员长片山彻)。戴尔从2004年度第2四季度(2004年7月~9月)开始被计入统计数据。
因千年虫问题而导入的个人电脑开始升级换代,以此为中心,法人市场需求在本季度非常坚挺。另外,随着个人信息保护法将于2005年4月开始生效,对于具有指纹等生物认证功能机型的投资日趋旺盛。在个人市场上,配备AV功能的潮流也开始波及到笔记本电脑等,JEITA分析认为:“已显示出复苏的征兆。”面向企业与面向个人的供货量为6:4左右。
2004年全年的供货数量比上年增长10%,为1236万7000台,供货金额增长4%,为1万亿7758亿日元(约合人民币1420亿元)。但这同样也受到了在统计结果中加入戴尔的影响,实际市场规模与上年基本持平。2004年的平均单价方面,台式机比上年降低5%,为12万8000日元(约合人民币1.1万元),笔记本电脑比上年降低6%,为14万9000日元(约合人民币1.21万元),整体上降低5%,为14万5000日元(约合人民币1.2万元)。
对于2005年的供货数量,JEITA认为:“将比上年增长7~8%(约1323万~1336万台)左右。由于不少企业因千年虫问题而导入的个人电脑预定在2005年升级换代,所以法人市场需求仍有望持续坚挺。”(片山彻) |
電子情報技術産業協会(JEITA)は,2004年10月~12月の国内パソコン出荷台数が対前年同期比14%増の311万3000台だったと発表した。金額ベースでも同14%増の4503億円となった。ただし,この2ケタ増は,前年同期の統計にデルの実績が加わっていないためで,実質上は「台数ベースで若干のプラス,金額ベースでは横バイ」(JEITA パーソナルコンピュータ事業委員会 委員長の片山徹氏)という。デルは,2004年度第2四半期(2004年7月~9月)から統計に加わっている。 この四半期は,2000年問題で導入されたパソコンの置き換えなどを中心に,法人市場で需要が堅調に推移した。また,2005年4月の個人情報保護法の施行を前に,指紋などの生体認証機能を備えた機種への投資も目立ってきたという。個人市場では,AV機能搭載の流れがノート・パソコンにも及ぶようになるなど,「回復の兆しが見えてきた」とJEITAは分析する。企業向けと個人向けの出荷台数は6:4程度という。
2004年通年の出荷台数は対前年比10%増の1236万7000台,出荷金額は同4%増の1兆7758億円となった。ただし,これもデルの統計参加の影響を受けており,実際の市場規模はほぼ前年並みという。2004年の平均単価は,デスクトップ型で対前年比5%減の12万8000円,ノート型で同6%減の14万9000円,全体で同5%減の14万5000円となった。
2005年の出荷台数については,「対前年比で7~8%増(約1323万~1336万台)程度になるだろう。2000年問題で導入されたパソコンの置き換えを2005年に予定している企業も少なくないようで,法人市場で引き続き堅調な需要が期待できる」(片山氏)とJEITAはみている。 |