鉄鋼大手の新日鉄と住友金属、神戸製鋼の３社が、共同で敵対的買収への防衛策を検討していることが分かりました。

　大手３社が検討しているのは、製鉄に関する特許の使用を互いに認め合う「クロスライセンス」という契約です。

　こうしたコスト削減のための契約は珍しいものではありませんが、今回はこのうち１社が敵対的買収で経営権を奪われた場合、残りの２社が持つ特許の利用を認めない「拒否権」の採用を検討。敵対的買収の未然防止を目指します。

　日本を代表する大企業が敵対的買収に対し共同戦線を張るのは異例ですが、日本企業の技術力を狙う外国資本に対抗するため、今後こうした「拒否権」を採用する企業が増える可能性もあります。