内閣府が１５日発表した８月の消費動向調査によると、家計の消費意欲を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、４８．４と前月比０．３ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。上昇幅は小さく、内閣府は消費者心理の基調判断は「ほぼ横ばい」と据え置いた。

　同指数は、暮らし向き▽収入の増え方▽雇用環境▽耐久消費財の買い時判断の４項目について、今後半年に良くなるか悪くなるかを５段階で消費者に評価してもらい、指数化した。８月は暮らし向きが横ばいだったが、残る３項目はプラスで、中でも雇用環境は同０．７ポイント増の５０．４と１年ぶりに５０を超える高水準だった。【小川直樹】

毎日新聞　2005年9月15日　18時26分