道路関係４公団から今月、分割・民営化された新会社６社に横滑りした役員１６人に計１億３９５万円の退職金が支払われることが、長妻昭衆院議員（民主）が入手した国土交通省の資料で分かった。日本道路公団総裁だった近藤剛・中日本高速道路会長は３９０万５０００円だった。既に支払い済みの退職金もあるという。旧４公団には約４０兆円の債務があるが、同省は「役員から退職金返納の申し出は聞いていない」という。

　資料によると、最も高額だったのは首都高速道路公団理事長だった橋本鋼太郎・首都高速道路社長の１７１４万１０００円。阪神高速道路公団理事長だった木下博夫・阪神高速道路社長は１１１２万９０００円。

　国交省高速道路経営管理室によると、一般職員は身分が新会社に承継されるため退職金は生じない。しかし、役員はいったん退職するため退職金が払われる。金額は各公団の規定に基づいて決められた。

　近藤元総裁は「規定に基づき適正に算出し、支給されたものと認識している。債務の返済については、新会社において、貸付金の着実な支払いを通じて取り組んでいきたい」とコメントした。【青島顕】