教員の資質向上のため、教員免許更新制などの仕組みを議論してきた中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループは１４日、更新時期の１～２年前に２０～３０時間の講習を受けさせるほか、教職課程に必修科目として模擬授業などを行う「教職実践演習（仮称）」の新設などを含む審議経過報告案をまとめた。

　報告案によるとこのほか、教職課程の履修者に、学校現場へのインターンシップなどで子供や現職教員と交流する機会を持たせ、学生自身に教職への適性を考えさせるなどの指導を行う。免許の有効期限は１０年間を基本としたが、初回の更新を５年間程度が適当とする意見もあり、引き続き検討が必要とした。

　教員免許更新制は新たに免許を取得する人を対象にしているが、現職教員も対象に加えるかどうかなどは今後、教員養成部会で議論される予定だ。【長尾真輔】