自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２５日、財政再建に向けた歳出削減策の一つとして、公立小中学校教員の給与水準を引き下げる方針を決めた。引き下げ幅は平均２～４％で調整しており、生徒・児童数の減少に伴う定員削減と合わせ、今後５年間で数千億円の人件費削減を目指す。

　教員の給与は「人材確保法」に基づいて一般の地方公務員より優遇されている。ＰＴ主査の河村建夫・元文部科学相は２５日、「教職員給与の優遇幅を圧縮する方向。退職金や年金も今のままでいいのか」と述べ、給与の優遇を反映した退職金や年金の水準についても引き下げを検討する考えを示した。

　ただ、優遇の根拠になっている人材確保法を廃止するかどうかの判断はＰＴとしては示さない考えだ。

　私学助成についても、定員を確保できない私立大学への助成を減額するなどして総額を抑制する方向だ。

　教育以外の分野では、無償援助から融資などへの切り替えによる政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算の削減、談合防止の徹底による防衛関係施設整備費の削減などを目指す方向で大筋一致した。

■教育など４分野の主な歳出削減項目■

【教育】

・教職員の給与水準切り下げ

・学生を確保できない私学への助成カット

・国立大学への運営交付金削減

【ＯＤＡ】

・無償援助から融資、債務免除への切り替え・援助先の現地企業活用によるコスト削減

【防衛】

・談合防止措置による施設整備費削減

・陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減

【エネルギー】

・電源、石油の特別会計予算の見直し