【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月１日、当面の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ＦＲＢは「ハリケーン被害後も米経済は堅調」と判断し、原油高によるインフレ防止のため、０．２５％の小幅利上げを継続する見通しだ。

　超低金利政策の修正を開始した昨年６月から１２回連続の利上げとなる。短期金利の誘導目標であるフェデラル・ファンド金利は、現行の年３．７５％から年４％となる。これは０１年６月以来、４年５カ月ぶりの水準。

　８月末のハリケーン被害で米景気の減速懸念が広がったが、７～９月期の米成長率は年率換算で前期比３．８％増と堅調さを維持した。一方、ハリケーン後の原油高を受け、９月の米消費者物価指数は２５年半ぶりの高い上昇率となった。

　ＦＯＭＣの基礎資料となる最新の地区連銀報告（１０月１９日発表）は「経済活動の拡大が続いた」との認識を示すと同時に、原油高による物価上昇圧力も指摘した。ＦＲＢ高官がインフレを警戒し、利上げ継続を示唆する発言も相次いでおり、市場では「利上げ続行」の見方が支配的だ。