【ワシントン木村旬】米商務省が２８日発表した７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期比３．８％増だった。前期（４～６月期）の成長率（３．３％増）を上回り、今年１～３月期と同じ水準に回復した。

　８月末のハリケーン被害と原油価格の高騰で減速が懸念されたが、３％台半ばとされる潜在成長率を確保し、市場予想（３．５％増程度）も上回り、米国経済が堅調に推移したことを示した。

　一方、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前期比３．１％上昇と、前期（２．６％上昇）を上回り、原油高でインフレ圧力が強まっていることを示した。このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月１日に開く連邦公開市場委員会で追加利上げを継続するとの見方が有力だ。

　堅調な成長を支えたのは個人消費。３．９％増で、前期（３．４％増）から回復した。設備投資は６．２％増で、前期（８．８％増）を下回ったが、底堅さを維持した。

　ただ、ハリケーン後の原油高で１０月の消費者心理を示す指数は悪化した。個人消費の伸びを支えた自動車販売もメーカーの大幅値引きが９月末で終了した。市場では「ハリケーンの影響が出てくるのは１０～１２月期」との指摘もあり、減速懸念は残る。