ベンチャー企業「ジャパンメディアネットワーク」（JMネット、破産）の「風説の流布」事件で、同社元幹部の金融ブローカー、大場武生容疑者（46）＝証券取引法違反容疑で指名手配＝が、JMネットによる虚偽の事業計画発表の際、近く親会社になる予定の企業名を強調するよう指示していたことが分かった。発表後、親会社となった東証2部上場の「大盛工業」（東京都葛飾区）の株価は急騰しており、東京地検特捜部は、大場容疑者が意図的に同社の株価つり上げを狙ったことを裏付ける事実とみて調べを進めている模様だ。

　JMネットは02年11月、携帯電話に専用のアダプターを付ければ月額4500円で無制限の通話が可能になる「IP（インターネット・プロトコル）携帯電話」の事業計画を記者会見で発表した。関係者によると、大場容疑者はこの記者発表の直前、当時のJMネット幹部に「プレスリリースに大盛工業の名を入れて強調しろ」と指示していた。さらに自ら、同リリースに大盛工業の名を加筆したという。

　記者発表からおよそ半月後、大盛工業はJMネットの第三者割当増資を引き受け、事実上、子会社化した。その後、大盛工業の株価は03年1月までの2カ月間に、30円台から110円前後まで急騰。大場容疑者はこの間、大盛工業株を高値で売り抜け、30億円前後の利益を出したとされる。