インターネットの有害情報を排除するシステムの普及・利用を目指した改正都青少年健全育成条例が10月1日に施行されるのに伴い、東京都青少年・治安対策本部などは21日、条例改正を周知徹底する会議「インターネットの有害情報から子どもを守ろう東京大作戦」を開いた。

　改正条例では、インターネット上の有害情報をパソコンや携帯電話で見られないようにするフィルタリング機能について、事業者には開発・提供、保護者には子どもに利用させるよう、努力目標を盛り込んでいる。

　会議では、園田一裕・警視庁生活安全部長が、都内での児童買春・ポルノの被害児童数は毎年400人規模で推移している▽出会い系サイトを利用した児童買春の被害者の5割が中学生、4割が高校生－－など、犯罪被害の実態を報告した。

　また、インターネット関連の業界団体代表や携帯電話会社など企業代表がフィルタリング機能導入への取り組みについて説明した。この中で、ヤフーは小中学生向けのサイトだけをリストアップしたサービスを提供している実例を報告したほか、インターネット喫茶などで組織する「日本複合カフェ協会」は、客の年齢によって、自動的にフィルタリング機能付きの席に案内するシステムの導入を進めていることを明らかにした。

　ただ、出席者の間からは、有害サイトが次々に立ち上げられる一方、アドレスを入力すればアクセスできるインターネットの特性上、フィルタリング機能の限界を指摘する意見も出された。【田中義宏】

東京都青少年・治安対策本部
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/