世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（新ラウンド）の農業交渉で、７日にロンドンで開かれる主要国の閣僚会合に、日本が参加することが決まった。中川昭一農相と二階俊博経済産業相が出席し、日本など食料輸入国の主張を反映させることを目指す。

　これまでの農業交渉は、米国、欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、豪州の５カ国・地域（Ｇ５）の主導で進められ、日本は主要な会合に参加できなかった。このため「日本は世界一の食料純輸入国。交渉で主要な地位を占めるべきだ」（中川農相）と参加を強く求めていた。中川農相らは８日にジュネーブで開かれる非公式閣僚会議にも出席する予定。

　中川農相は４日の会見で、「日本の参加は権利であり義務。（食料輸入国でつくる）『Ｇ１０』の代表として交渉に臨む」と述べた。Ｇ１０は（１）関税率を一定水準以下にする「上限関税」に反対（２）市場開放で例外扱いされる「重要品目」の数は農産物全体の１０～１５％－－などを提案している。

　ただ、上限関税は多くの国が導入に賛成しており、重要品目数も各国の主張に開きが大きい。中川農相は毎日新聞などのインタビューで「客観情勢は楽観を許さない」「譲るところは譲る。守るべきものはギリギリ守る」と述べている。【位川一郎】