◇数十年に一度、鳥から人へ

　高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）への不安が高まっている。このウイルスが変異してヒトに対する新型インフルエンザとなった場合、国内でも「７万～１７万人が死亡」（厚生労働省）といわれるからだ。日本にも新型インフルエンザが上陸する恐れはあるのか。それにどう備えたらよいのかを探った。【伊藤信司】

　Ｈ５Ｎ１型をめぐるニュースをおさらいしてみたい。まず、９７年５月から９８年１月にかけて香港で１８人が感染、うち６人が肺炎などを起こして死亡した。それまで、鳥インフルエンザのウイルスが直接ヒトにうつることはないとされていたため、医学界に大きな衝撃を与えた。その後も▽０３年２月に香港で２人が感染し、１人死亡▽０３年末から現在までにベトナム、タイ、インドネシア、カンボジアで１２４人が相次いで感染し、６３人が死亡－－と続いている。

　アジア以外でも今年に入ってからロシア、ルーマニアなどで同型の鳥感染が見つかった。ＥＵ（欧州連合）諸国は国民の２～３割を治療できる抗ウイルス薬の備蓄を開始。米国のブッシュ大統領も今月１日、「国家戦略」としてワクチン開発などの対策を打ち出した。日本では厚労省が１０月末に「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置しており、危機が身近に迫っているようにも見える。

　●日本発の可能性は

　ただ、ＷＨＯ（世界保健機関）の「世界インフルエンザ事前対策計画」で定めている流行の深刻度では、現在は６段階中の第３段階。「ヒトからヒトへの感染の拡大は見られない」状態だ。国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官も「日本など先進国が新型インフルエンザの発生源となる可能性はほとんどない。正しい知識を身につけ、冷静に対処してほしい」と呼びかける。

　安井研究官によると、新型インフルエンザは鳥インフルエンザが数十年に一度、ヒトの世界に入り込む現象なのだという。鳥インフルエンザは、ヒトの間で流行するＨ３Ｎ２型（Ａ香港型）、Ｈ１Ｎ１型（Ａソ連型）などとは構造が異なり、通常は種を超えて伝染しない。

　だが、まれに（１）ヒト型、鳥型のインフルエンザに同時感染した人間の体内で２種類のウイルスが遺伝子交雑する（２）同様にこれらがブタの体内で遺伝子交雑する（３）鳥インフルエンザがヒトへの感染を繰り返すうち、ウイルスが突然変異する－－といった原因で「新型」が現れる。このウイルスに免疫を持つ人はいないため、爆発的な流行になるのだ。

　このような新型が発生する場所としては、人と家禽（かきん）の接触が濃密な東南アジアが有力と見られている。「日本では山口や京都の養鶏場でＨ５Ｎ１型が見つかった際も、迅速な殺処分と消毒で封じ込めています。したがって、一般の人はこの冬もうがい、手洗い、予防接種など、通常のインフルエンザ対策をすれば十分でしょう。鶏肉も加熱すれば絶対大丈夫なので、食生活も変える必要はありません」（安井研究官）

　●自然災害に近い

　２０世紀を振り返ると、新型インフルエンザの大流行は▽スペインかぜ（１９１８年発生）▽アジアかぜ（５７年同）▽香港かぜ（６８年同）－－と３回起きている。特にスペインかぜは全世界で猛威を振るい、日本でも２３００万人が発症して３８万人の死者を出した。

　けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫小児科部長（臨床ウイルス学）は著書で、当時の米国でどんな混乱が起きたかを紹介している。例えばワシントンでは学校、劇場、バーが閉まり、集会は禁止された。連邦政府職員や兵士、警察官、消防士、バスの運転手らも罹患（りかん）し、裁判は無期限で中断となった。消防署長は「今、火事が起きれば全市は灰となる」と宣言。遺体の安置場所に困り、柩（ひつぎ）も不足して埋葬がなかなか進まなかった。

　菅谷部長は「新型インフルエンザは病気というより、台風や地震のような自然災害に近い。史実を教訓に、政府は十分な危機管理対策をすべきだ」と指摘する。

　もっとも、当時はまだインフルエンザのウイルスさえ発見されていなかった。ワクチンによる予防や治療技術の進歩した今日では、これほどの混乱は起きないのでは－－との見方もある。日本では「治療の切り札」といわれる抗ウイルス薬・タミフルと、迅速診断キットがここ数年で急速に普及した。（１）インフルエンザと思ったらすぐ医師の診察を受ける（２）キットで診断を受ける（３）発症後４８時間以内にタミフルを飲む－－といった最新の治療法が、欧米に比べても国民に知られているという。

　●治療薬の備蓄不安

　だが、ここにきて懸念されているのがタミフルの備蓄量だ。厚労省は今年度から５年間で２５００万人分を備蓄する計画を示した。だが、菅谷部長によると本来１人の治療には５日分（１０カプセル）が必要なのに、同省は３日分（６カプセル）で計算しており、実質的には１５００万人分の備蓄でしかないという。さらに、その量も８割を製薬会社の在庫に頼る形のため、冬場に通常のインフルエンザが流行すれば、在庫の多くが出荷されてしまう恐れがある。

　この冬は細心の健康管理をするとともに、政府の危機管理体制にも目を光らせていく必要がありそうだ。

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毎日新聞　2005年11月10日　東京夕刊