読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、１６日から国会審議が始まった教育基本法改正案について、「賛成」と答えた人が「どちらかといえば」を合わせて６６％に達した。

　「反対」は、「どちらかといえば」を合わせて１４％だった。

　支持政党別に見ると、「賛成」は、自民支持層で７６％、公明支持層で８割に上り、民主支持層でも６３％を占めた。社民、共産支持層では「反対」が多数派だった。無党派層では「賛成」が５８％だった。

　年代別に見ると、「賛成」は２０歳代が７３％で最多。５０歳代が最も少なかったが、それでも６１％に上った。

　改正案は、現在の基本法に様々な項目を加えたほか、一部の規定を削除した。その中でとくに重要だと思うものを、八つの中から複数回答で選んでもらったところ、「『豊かな情操と道徳心を培う』の追加」と答えた人が４８％で最も多かった。次いで、「『公共の精神を尊ぶ』の追加」３６％、「『国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』の追加」２９％、「『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う』の追加」「『我が国と郷土を愛する』の追加」各２６％――などの順だった。

　教育基本法の見直しでは、「愛国心」をめぐる表現が最大の焦点となっており、政府案が「我が国と郷土を愛する」という表現なのに対し、民主党案では、「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。