大阪などの社会保険事務所が、本人に無断で国民年金保険料の免除手続きをとっていた問題で、川崎厚生労働大臣は、不正にかかわった職員を厳しく処分する考えを示しました。

　「（処分は）相当きつくなると思いますよ。ルールどおりやれと言っても、ルールどおりやらないんだから」（川崎厚労相）

　この問題は大阪、長崎、東京の１９の社会保険事務所が、国民年金保険料の未納が続いている人に無断で、年金保険料の支払いの免除や猶予の手続きをしていたもので、３つの都府県で合わせて、およそ４万２７００人分に上ります。

　保険料を支払うべき人の数を減らせば、計算上、未納率が下がるため、組織的に行われていたものと見られます。川崎大臣は厳しい処分を行うとともに、人事異動を行って、さらに詳しく調査する考えを示しました。（23日11:11）