自治体などが発注するし尿処理施設の入札をめぐり、大手プラントメーカー１１社が談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は、独占禁止法違反容疑で検察庁に刑事告発しました。

　公正取引委員会によりますと、荏原製作所など大手プラントメーカー１１社は、去年２月から７月までの間に、大阪府阪南市などが発注した８件の入札で談合を繰り返した疑いが持たれています。

　この談合組織はＮＳ会と呼ばれ、コンサルタントへの貢献度で受注会社を決める「汗かき」などのルールをつくり、事前に入札を調整していました。

　大阪地検特捜部は、公正取引委員会の告発を受けて、メーカー担当者らの強制捜査に乗り出す方針で、改正独占禁止法の適用第１号となります。（23日11:35）