政府系金融機関改革の詳細案が７日、明らかになった。中小企業金融公庫など４機関を統合する新組織は、政府全額出資の株式会社として０８年１０月に発足。財政投融資資金などを中心に資金調達し、中小・零細企業や農林水産業者への融資に当たる。また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務のうち海外での資源開発などを引き継ぐ。海外からの信用維持のためＪＢＩＣの名称を活用する。

　総務省が検討中の公営企業金融公庫の改革案を加え、来年の通常国会に「政策金融改革法案」として提出する。

　◇中小企業金融公庫など４機関

　詳細案は政策金融について「民業補完に徹し現機関を再編、貸付残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を半減する」ことを基本原則に、中小公庫などの統合と同時期に商工組合中央金庫、日本政策投資銀行を民営化することを定めた。

　このうち統合新組織は黒字のＪＢＩＣ部門と財政支援を受けている国内部門とに明確に区分。国内部門も中小企業や農林水産業など対象ごとに区分し透明性を高める。

　商工中金、政投銀はそれぞれの特別法を廃止し、原則として銀行法などを適用する。【塚田健太】

毎日新聞　2006年6月8日　0時38分