政府に拉致問題解決に向けた取り組み強化を促す北朝鮮人権侵害問題対処法案は１３日午後の衆院本会議で自民、民主、公明３党の賛成多数で可決され、衆院を通過する。１６日の参院本会議で成立する見通し。

　同法案は拉致問題など北朝鮮の人権侵害状況が改善されない場合、同国への送金を停止するなどの経済制裁発動について「政府は必要な措置を講ずる」と規定。脱北者とその支援民間団体を保護・支援することを明確に位置づけている。

　また、これに先立ち、がん対策への国や自治体の責務などを定め、施策の拡充を求めた「がん対策基本法案」も同本会議で全会一致で可決、通過する。やはり１６日に成立する見通し。がん患者や医療従事者が参加する「がん対策推進協議会」を厚生労働省に置き、政府が策定する「がん対策推進基本計画」に意見を反映させる。

　北朝鮮人権法案、がん対策基本法案とも与党案、民主党案が個別に提出されていたが協議の結果、一本化された。【米村耕一】

毎日新聞　2006年6月13日　11時55分