岐阜県笠松町の笠松競馬場の地主６３人が１４日、土地の賃貸契約が切れた後も同競馬を開催しているとして、同競馬を運営する同県地方競馬組合（管理者＝広江正明・笠松町長）を相手取り、土地の明け渡しなどを求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

　同競馬場の敷地の大半は付近の住民ら約２４０人からの借地。住民らがつくる１１の地主組合のうち４組合の地主が訴えた。

　訴えによると、地主たちは１年ごとに競馬組合と賃貸契約を交わしており、０４年度の場合で１坪当たり２１４０円で契約した。しかし同競馬の経営悪化問題で、競馬組合は０５年度、「１年間の試験的な存続」を決めて経費削減に努め、賃貸料も大幅に下げて固定資産税相当額（実質的に無料）に設定。今年度は０５年度の２割増にあたる１坪当たり約６００円を提示した。

　これに対し、地主側は「０５年度の賃貸料は同競馬の試験的存続という事態に対応した例外的なもの」と主張し、契約を拒否。０５年度末で契約は終わったとして、土地の明け渡しと、契約終了後も土地を使われた損害金として０４年度をベースとした１年当たりの賃貸料支払いを求めている。

　提訴した４組合の所有する敷地は借地計約２９万平方メートルのうち約１３万平方メートル。競馬組合は「訴状を見ていないので分からない」としている。【稲垣衆史】

毎日新聞　2006年6月14日　13時07分