総務省は２６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの携帯電話大手２社に対し、携帯向け無線通信網を新規参入事業者に貸し出すことを義務づける方針を固めた。ソフトバンクも含めた大手３社の寡占状態となっている携帯電話市場への新規参入を進め低料金化などを図る狙いで、通信網の貸出料金も低水準に抑えるよう促す。通信の競争ルールに関する同省の審議会が７月にまとめる中間報告でこの方針を打ち出し、０７年度にも実施に移す。

　日本でも欧米並みに異業種が既存の大手携帯電話会社の通信インフラ（基盤）を利用し、多様な携帯電話サービスを容易に展開できる環境を整える。

　具体的には、２５％以上の高いシェア（市場占有率）を持つＮＴＴドコモとＫＤＤＩを対象に、技術的に接続が困難な場合や周波数の逼迫（ひっぱく）など合理的な理由がない限りは、新規参入者への無線通信網の貸し出しを原則として義務付ける。さらに、無線通信網の開放条件を詳細に明示させたうえで、貸出料金は大手携帯事業者間の回線接続料に準じた低水準に抑えるように促す。

　大手２社の無線通信網開放で娯楽産業や流通、鉄道会社、ネット証券など金融機関が新規参入に乗り出す可能性が高く、海外に比べなお割高な通信料金の引き下げにつながると期待されている。

　日本では、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が保有する固定電話の通信網について新規参入者への開放が義務付けられているが、携帯向けの無線通信網の開放は明確に義務付けられていなかった。

　携帯向け無線通信網の貸し出しが一般的になっている欧米では、異業種が無線通信網を借りて独自の携帯電話サービスを行う動きが拡大。英国では９９年から音楽ソフト販売大手ヴァージングループが、人気ミュージシャンの着信メロディーなどを売り物に格安料金の携帯電話サービスを提供、加入者が５００万人に迫る勢い。米国でもケーブルＴＶのスポーツ専門チャンネルがメジャーリーグなどスポーツに特化した情報配信サービスを携帯を通じて展開。米ウォルト・ディズニーも今月から６０ドル前後の低価格の携帯端末とミッキーマウスなどキャラクターを生かしたファミリー層向けサービスで携帯市場に参入している。【竹川正記】

毎日新聞　2006年6月26日　15時00分