政府は２７日午前、首相官邸で行政改革推進法に基づく行政改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の初会合を開き、歳出削減の柱となる国家公務員定員の純減計画を決めた。中央省庁の一般行政職員３３万２０３４人の５．７％に当たる１万８９３６人以上を、０６年度から５年間かけて純減。これに伴い行政職員としては過去最大規模となる農水、国土交通両省の２９０８人を配置転換する。計画は３０日に閣議決定する。

　純減の内訳は、業務の効率化などで１万３９３６人（４．２％）、増員を抑制する定員合理化で５０００人（１．５％）。全体の約４割に当たる７８８２人は独立行政法人に移行する。

　純減のため、各省庁は０７年度から４年間、新規採用を一律３割程度抑制する見通し。それでも定員を上回る農水省の農林統計と食糧管理、国交省の北海道開発の３部門は、配置転換で対応する。【小林多美子】

毎日新聞　2006年6月27日　11時22分