東京都内の屋外広告業者らが加入する「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」（豊島区、山口勝令理事長）が不明朗な会計処理や虚偽報告を続け、業務改善命令に従わなかったとして、厚生労働省関東信越厚生局は６日、同組合を立ち入り検査する。健康保険法に基づく役員解任や組合解散の命令を出す方向で検討しており、いずれの命令でも法施行以来初の適用となる。解散命令が出た場合は、同組合の被保険者約４万人の給付に混乱が生じる恐れもある。

　同組合を巡っては０１年、元常務理事ら２人が組合預金６億円を着服した業務上横領事件が表面化。同局が調査に乗り出し、▽約４億円の粉飾決算▽虚偽の監査報告▽組合選挙での不正－－などが発覚した。同局は昨年１０月、同組合に執行体制の見直しなど７項目の業務改善命令を出した。しかし、山口理事長らの幹部体制は刷新されないままで、同局は今年３月、「命令に違反したと判断し、健康保険法に基づく処分を検討せざるを得ない」と警告。６日の検査では、業務改善命令に従ったか検証する。同局幹部は「新たな改善報告は受けていない」としており、解任・解散命令の手続きが進む公算が大きい。

　同局保険課は、仮に解散命令が出た場合も、保険業務は社会保険庁の運営する政府管掌健保が引き継ぐため「混乱や支障はない」と説明するが、これまで解散の前例はなく、不動産などの組合財産は処分される見通し。

　同組合は７２年設立。３月現在で屋外広告業者や造園業者など約１１４０社の従業員と家族約４万人が加入している。０６年度予算額は約１６２億円で、主要組合員にＪＲ東日本企画、日比谷花壇、廣済堂などがある。【高本耕太】

毎日新聞　2006年7月6日　3時00分