安倍晋三官房長官は２３日の横浜市での講演で、靖国神社のＡ級戦犯分祀（ぶんし）論議について「政教分離の原則からも神社側や遺族会が判断することだ」と指摘し、政界に分祀論が広がることをけん制した。サンフランシスコ講和条約でＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判を受諾したことを根拠に靖国参拝に反対する意見については「飛躍したトンチンカンな議論だ」と批判。「国際法の慣例では、講和条約が結ばれたら戦争裁判の判決や刑は将来にわたって無効になる」と述べた。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年7月23日　18時43分