竹中平蔵総務相は25日午前の閣議で、自治体の財源不足を補う地方交付税の06年度の配分について報告した。災害発生時に対応する特別交付税分を除く普通交付税の総額は、前年度比5.9%減の14兆9527億円だった。交付税を受け取らなくても財政運営ができる「不交付団体」は、前年度比24増の171自治体となった。
普通交付税の内訳は、道府県分が6.6%減の8兆4525億円で、市町村分が4.9%減の6兆5002億円。交付税総額に臨時財政対策債(赤字地方債)を合わせた「実質的な交付税額」も6.5%減の18兆8145億円になった。
交付税減の要因には、国と地方の税財政の「三位一体の改革」による地方への税源移譲、景気を反映した地方税の増収などがあげられる。
政府の「骨太方針06」は、人口20万人以上の市(112市)の半分を目標に不交付団体の増加を目指す方針を盛り込んだが、今年度は33市で前年度より10市増えた。
総務省は人口と面積を算定方法の基本にした「新型交付税」を来年度から導入する方針で、来月中をめどに具体的な算定方法を決定する。【葛西大博】
毎日新聞 2006年7月25日 13時16分 (最終更新時間 7月25日 13時19分)