神戸市が出資する第三セクター「神戸高速鉄道」（同市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、０３年度までの２年間に計約１億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は、過少申告加算税を含む約３３００万円を追徴課税した。退職金や賞与の引き当てに関する税制改正をふまえた適正な会計処理がされていなかった。

　同社によると、職員の退職金の積み立てに関し、「適格退職年金」と呼ばれる信託銀行への積み立て制度と社内での積み立てを併用。税制改正で、社内積み立ては０２年度から損金算入が認められなくなったが、誤って損金として処理。また、０３年度の従業員の賞与引当金を巡っても、税制改正により既に認められなくなった損金処理を続けていた。

　同社経理課は「会計上のミスがあり、税務当局の指摘に従った。既に全額納付した」としている。【鵜塚健、坂口雄亮】

毎日新聞　2006年7月25日　15時00分