燃料供給施設「エコ・ステーション」建設の入札を巡り、東京ガス(東京都港区)など都市ガスの系列会社が談合していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで25日、「東京ガスエネルギー」など約20社を立ち入り検査した。
立ち入り検査を受けたのは、このほか大阪ガス(大阪市)系列の「大阪ガスエンジニアリング」、東邦ガス(名古屋市)系列の「東邦ガスエンジニアリング」など都市ガス系列会社のほか、東京ガス本社など。関係者によると、各社はステーションを設置する石油小売業者などが行う業者選定の入札で、発注者の仕様書作成を支援したり、既設の工事を担当した社が増設などで落札できるよう、落札業者や価格を事前に決めていたという。
エコ・ステーションは、低公害自動車向けに天然ガスや電気などクリーンエネルギーを供給する燃料施設。資源エネルギー庁が9000万円(今年度からは8000万円)を上限に建設費を補助している。02年度から、5社以上の競争入札で建設業者を選ぶことが補助の条件になった。93年以降、今年3月末までに全国355カ所に設置された。
先月、内部調査で談合が発覚したとして大阪ガスが公取委に申告。その後▽東京ガス▽西部ガス(福岡市)▽東邦ガス▽北海道ガス(札幌市)も系列会社が受注調整していたとして公取委に申告していた。
毎日新聞 2006年7月25日 15時00分