北海道小樽市が「冷凍倉庫」にかかる固定資産税と都市計画税を誤って課税率の高い「一般倉庫」として計算し、１９６１年から０５年までの４４年間、市内６業者１０棟から少なくとも合わせて１億円多く収税していたことが分かった。小樽市は地方税法に基づき、過大徴収分の請求権の時効（５年）が成立した分を除く計約４８００万円を返還する。

　また、北斗市でも同様の過大徴収が７業者８棟で発覚し、９５～０５年の差額分と利息計約４２００万円の返還を決めた。

　小樽、北斗市ともに「冷凍倉庫に対する認識不足だった」などと謝罪しているが、小樽市財政部は「国の法律に従うため、それ以前のものはお返しできない」、一方の北斗市は「計算できるものは返すのが当たり前」と対応が分かれている。

　冷凍倉庫は一般倉庫より劣化が早く、経年減点補正率（減価率）が高い。倉庫建築の際に道が徴収する不動産取得税の資料を基に、市がよく確認しないまま一般倉庫として登録したとみられる。

　この問題は４月、名古屋市の倉庫業者が指摘して発覚。日本冷蔵倉庫協会（東京都）が全国の３８地区協会を通じ、各市町村に問い合わせていた。【和田浩幸、佐野優】

毎日新聞　2006年7月27日